取手市の「脱VDI」：物理PCの集約で、更改費と運用はどう変わったか

茨城県取手市が庁内の仮想デスクトップをVDIから物理PCの集約に切り替えた事例を、＠ITが10月16日の記事で取り上げました。仮想化ソフトのライセンスの値上がりで更改費が膨らんだときに、仮想化そのものをやめると何が楽になり、代わりに何を引き受けるのか。＠ITの記事と、製品を提供したアセンテックの導入事例、製品の資料から確かめます。

更改の試算が前回の4倍以上になった#

自治体の庁内ネットワークは、総務省のモデルに沿って、マイナンバー利用事務系、LGWAN（総合行政ネットワーク）接続系、インターネット接続系の3つに分けられています。いわゆる三層分離です。取手市はVDI方式の仮想デスクトップを使い、1台の端末から複数のネットワークを使えるようにしていました。

情報系サーバー全体の更改を前に、VDIを続ける前提で設計と試算をしたところ、前回の更改時の4倍以上の予算が必要と分かりました。事例のページで、取手市の情報管理課の次長は、要因を物価の高騰と仮想化ソフトのライセンス費用の高騰だと話しています。どの仮想化製品かは記事にも事例にも書かれていません。

仮想化製品のライセンスの変更は、民間の事業者にも影響しています。＠ITの別の記事によると、大塚商会はIaaSに使っていた仮想化製品のベンダーから、サービスプロバイダー向けライセンスの契約更新を認めないと通達されました。同社は基盤をNutanixに移しています。

費用のほかに、運用の負担もありました。VDIでは月に数回、水曜日の閉庁後に定期メンテナンスが必要で、議会が開かれる前の月末のように職員が残業するほど忙しい時期と重なることもありました。メンテナンス時には物理サーバーの一部に負荷が集中してシステムが重くなったり、一時的にログインできなくなったりしたといいます。次長は、Windowsが快適に動くかを実機で検証しないと分からないことと、サーバーの設計の難しさも、課題に挙げています。

リモートPCアレイの仕組み#

取手市が選んだのはアセンテックの「リモートPCアレイ100」です。1Uの筐体に20台の物理PCカートリッジを載せた製品で、利用者は手元の端末から、割り当てられた1つのカートリッジにリモートで接続します。ハイパーバイザーを使わないので、仮想化ソフトのライセンスが要りません。

VDIと比べると、変わる点は次のとおりです。

	VDI	リモートPCアレイ
デスクトップの実体	サーバー上の仮想マシン	1人に1つの物理PCカートリッジ
仮想化ソフトのライセンス	必要	不要
他の利用者の負荷の影響	同じサーバーの利用者どうしで受ける	受けない（カートリッジを占有するため）
増やし方	サーバーの資源を足し、サイジングする	筐体（シャーシ）を1台単位で足す
故障時	基盤の切り分けが要る	該当のカートリッジを特定して交換する

管理には「Atrust Chassis Manager」というツールを使います。カートリッジのOSにエージェントを入れると、シャットダウンや再起動、ホスト名の変更とADへの参加、IPアドレスの設定をこのツールからできます。製品ページは一般的なVDIと比べて1ユーザーあたりの導入コストが約50％、設計構築期間が約70％少ないとしていますが、どちらも「アセンテック社調べ」の数値です。

取手市の移行の進め方#

導入したのはLGWAN接続系の350台です。300台は市民窓口や税、福祉など住民情報を日常的に扱う部署で通常業務とグループウェアに使い、50台はテレワーク用です。マイナンバー関連の事務は、テレワークの対象から外しました。事例の資料（PDF）の図では、庁内用の300台からはマイナンバー利用事務系、LGWAN接続系、インターネット接続系の3つに、テレワーク用の50台からはLGWAN接続系とインターネット接続系にアクセスできると描かれています。

取手市は検討に時間をかけ、移行そのものは短い期間で済ませています。県内で導入済みの自治体を視察して安定して動いていることを確かめ、導入の2年前からは実機を借りて検証しました。本稼働の約1か月前に情報管理課で動作を確かめ、15人でテスト運用をして課題を洗い出しています。事例のページでは、庁内用の300台を5日間に分け、毎日50台ずつ入れ替えたとしています（この数のとおりなら250台で、300台と合いません）。

準備で手間がかかったのは、共通のソフトと設定を組み込んだ「マスターPC」です。導入を担当したパートナーによると、マスターへのソフトの組み込みと動作検証に約1〜2か月かかりました。テスト運用で出たプリンターやグループウェアの連動の課題をマスターに反映して、本稼働に間に合わせています。採用の決定から構築と全庁の移行までは約半年で、利用者には簡単なマニュアルを配るだけで、大きなトラブルはなかったといいます。

費用とメンテナンスはどう変わったか#

情報系サーバー全体の更改にかかった費用は、前回の更改時の1.7倍程度に収まりました。VDIのままなら4倍以上という試算だったので、差は大きく見えます。ただし取手市自身も物価の高騰があるので単純な比較は難しいとしています。金額そのものは公開されていません。

数字より大きかった成果として、次長は定期メンテナンスがほぼなくなったことを挙げています。閉庁後の作業が忙しい時期の残業と重なることも、ほぼ起きなくなりました。カートリッジに不具合が出たときも、そのカートリッジだけを特定して交換すればよく、他の利用者への影響や、システム全体の再構築の手間が減ったそうです。

運用の自由度も上がりました。次長によると、VDIのころは個別のソフトを入れたいという要望が来ても、マスター全体に影響するため断るしかありませんでした。今は特定のカートリッジだけに対応できるので、部署ごとのプリンターの環境やRPAの導入に応えやすくなりました。構成が単純なため、導入時に一番詳しかった職員が異動しても、引き継いで運用を続けられたと事例は伝えています。テレワーク用の端末では、在宅勤務に加えて、専用のネットワークがない公民館などの出先機関でもLGWAN接続系の事務ができるようになりました。

物理に戻すと引き受けるもの#

事例は成果を中心に書かれていますが、物理PCに戻すことで引き受けるものもあります。製品の資料から読み取れるのは次の2つです。

1つ目は性能がカートリッジの仕様で決まることです。仮想マシンなら割り当てるCPUやメモリーを後から変えられますが、物理PCではそうはいきません。アセンテックが2026年3月31日に出したサポート期間の案内を見ると、リモートPCアレイ100 Gen2のカートリッジはCore i3-1115G4を積んでいます。メモリーは8GBか16GBです。エンジニアリング業務のような重い作業向けには、GPUを積んだ別の機種（リモートPCアレイ120）が用意されています。

2つ目はハードウェアの更新の周期が残ることです。同じ案内にはカートリッジの型番ごとに販売終了日とサポート終了日が並んでいます。リモートPCアレイ100 Gen2は2025年11月30日に販売を終え、サポートは2030年12月31日までです。Core i5-7300Uを積んだ以前の100は、2023年2月28日に販売を終え、サポートは2028年3月31日までです。仮想化ソフトのライセンスの更新はなくなっても、カートリッジと筐体を入れ替える時期は来ます。取手市が導入した型番は、事例には書かれていません。

ほかの自治体の採用と、三層分離の見直し#

自治体では取手市のほかにも採用が出ています。BCN＋Rの記事によると、岡山市は三層分離の3つのネットワークに加えて独自のネットワークの専用端末があり、対象の部署では職員1人が3台の端末を使っていました。導入事例によると、このうち後期高齢者医療の専用端末40台をリモートPCアレイにまとめ、机の上の端末を3台から2台に減らしています。製品ページには米沢市が「1人3台」の問題を解決した事例も載っています。

三層分離そのものも見直しが続いています。総務省のガイドラインの改定に向けた検討会の中間報告は、Web会議などのために業務端末からインターネット経由で特定のクラウドサービスを使う対策を、「α’モデル」として定めました。あわせて、移行の事例を広く共有して「β’モデル」への移行を進めるとしています。自治体がどのモデルを選ぶかで、1台の端末から複数のネットワークを使う仕組みの要る範囲も変わってきます。

分からないこと#

• 更改の金額と、その内訳（取手市は1.7倍程度という比率だけを公表しています）
• ライセンス費用が上がった仮想化製品の名前
• 導入したカートリッジの型番と、利用者が手元で使う端末や接続のソフト
• マイナンバー利用事務系とインターネット接続系に、どの方式でつないでいるか（図はアクセスできるネットワークを示すだけで、カートリッジや手元の端末からの経路は書かれていません）

仮想化のライセンスの値上がりに対して、別の仮想化製品に移る例は多く報じられています。取手市は利用者ごとの性能を後から変えられない制約を受け入れ、ハイパーバイザーを使わない構成を選びました。