Microsoft 365 Copilotの課金、色々あるけど結局どれが定額でどれが従量課金??：ケース別に整理

Microsoftは2026年9月25日、Copilotの料金モデルを「進化」させると発表しました。日常のAI作業は従来どおり定額、高度なAI作業は使用量に応じた課金という2階建てです。ただ、発表を読んでも「この機能は定額の範囲なのか、Copilot Creditsを使うのか」は一度では整理しにくく、Microsoft Learnをもとに従量課金の仕組みを整理しました。

全体像：日常のAIと高度なAI#

MicrosoftはAI作業を2つに分け、それぞれに別の支払い方法を当てています。

• 日常のAI（Everyday AI）: 全社員に配るAI。会議の要約、文書の下書き、分析など。ユーザーごとの月額ライセンスでまかなう
• 高度なAI（Advanced AI）: 人が任せきりにする作業。数時間動くエージェント、監督なしのワークフローなど。使用量に応じた従量課金で、Copilot Creditsを消費する

日常のAIを定額にする理由を、公式ブログは「作業ごとにメーターがあると、企業が利用を抑え、一部の人しかAIを使えなくなるから」と説明しています。同じブログの表現では、月額ライセンスは「バッテリー」、従量課金は「燃料タンク」です。

従量課金は月額ライセンスの上に積む仕組みです。従量課金の機能を使うにも月額ライセンスが必要で、従量課金だけを単独で契約する形ではありません。

Microsoftの資料では、月額ライセンスをUSL（User Subscription License）、Creditsの従量課金をUBB（Usage-Based Billing）と略しています。(この記事ではUSLとUBBを使わず、それぞれ月額ライセンス、従量課金と呼びます。)

ケース別の整理#

機能ごとの課金は次の4つのケースに分かれます。

ケース	課金	主な対象
A	定額（月額ライセンスに含まれる）	Copilot Chat、Word・Excel・PowerPointでのCopilot、Auto、GPT-5.6やSonnet 5の選択
B	月額ライセンスに加えて従量（Copilot Credits）	Cowork、Code、Autopilot、SharePointの新しい高度な機能、Fable・Astraなどの最先端モデル、Work IQ API
C	ライセンスなしの従量	Copilot Chat（ライセンスなしの利用者）、SharePointエージェント、Copilot Retrieval API（プレビュー）
D	新規契約の既定が従量あり	2026年11月2日以降にCSP経由で買う新規のMicrosoft 365 Copilot Business

A：定額で使えるもの#

月額ライセンスに含まれるのは日常のAI作業です。公式ブログは、対象としてCopilot Chatと、Word、Excel、PowerPointでのCopilotを挙げています。モデルはリクエストごとに精度、速度、コストを見て最適なモデルと推論の深さを選ぶ「Auto」が基本ですが、自分で選ぶこともできます。

• GPT-5.6とSonnet 5は、フェアユースの範囲で月額ライセンスに含まれる
• Opus 5のような新しいモデルは、上限つきで月額ライセンスに含まれる

月額ライセンスには従来から公正な利用の上限があり、Microsoftは大多数の人が上限に届かないように設定すると説明しています。上限に近づくと通知が出て、Autoに切り替えて追加費用なしで続けるか、Creditsに移るかを選べます。この通知はMicrosoft Learnでは「coming soon」と書かれていて、2026年9月29日時点では提供前です。

B：月額ライセンスに加えてCopilot Creditsを使うもの#

Copilot Creditsを消費するのは次の機能です。

• Cowork、Code、Autopilot
• SharePointの新しい高度な機能。以前の記事で整理したように、大量のコンテンツにまたがる処理、複数の手順を自分で進めるエージェント作業、画像の生成と編集、AIが生成するサイトの分析レポート、ほぼリアルタイムのメタデータ自動入力が該当します（Copilot in SharePointの記事）
• FableやAstraなどの最先端モデルを使う作業
• Work IQ API（サードパーティのエージェント向け）と、Coworkで作ったアプリ

料金は「月額ライセンスの代わり」ではなく「月額ライセンスに加えて」かかります。The Registerの記事も、この点を「メーターが付く」と表現しています。消費量は使うモデル、取り込む文脈の量、タスクの実行時間、呼び出すツールによって変わる、というのが記事の説明です。複数の手順を長く動かす作業ほど、Creditsの消費は多くなります。Copilot Creditsの単価と、新しい課金の一般的な開始日は、確認した公式の情報には載っていませんでした。

Microsoftは、今は従量課金の機能でも、コストが下がれば月額ライセンスに移る場合があるとも書いています。上限つきで月額ライセンスに入る形が先に来ることもあります。

C：ライセンスなしの従量課金#

もう1つの従量課金は、ライセンスを買わずに使うもので、Microsoftの資料ではPAYG（pay-as-you-go）と呼ばれています。Microsoft Learnでは、Copilot Chat、SharePointエージェント、Microsoft Copilot Retrieval API（プレビュー）が対象で、Azureサブスクリプション経由でメーター課金される仕組みです。Copilot StudioのPAYGは、別のページで説明されています。

Creditsの従量課金との違いは、次のとおりです。

	Creditsの従量課金	ライセンスなしの従量課金
月額ライセンス	必要	不要（ライセンスなしで使える）
課金の単位	Copilot Credits	Azureのメーター
管理する場所	Microsoft 365管理センターのCopilot > Cost management（支出ポリシー）	管理センターの課金ポリシー（billing policy）

この2つはMicrosoft Learnでも別のページで説明されています。「Copilot Chat」や「SharePointエージェント」の課金を調べるときは、ライセンスなしの従量課金（PAYG）のページを見る必要があります。

D：新規のCopilot Businessは従量課金が既定で有効#

2026年11月2日以降にCSP（Cloud Solution Provider）経由で買う新規のMicrosoft 365 Copilot Businessでは、従量課金が既定で有効になります。Partner Centerの案内では、Copilot Cowork、Work IQ API、GitHub Copilot Harnessなどの従量課金の機能を、課金の設定を減らして使えるようにするためです。案内には「事前に設定された月額の上限」への言及もあり、パートナーはこの上限を顧客に説明する準備をするよう求められています。上限の金額は確認した公式ページには載っていませんでした。

対象はCSP経由の新規購入です。既存の契約や、CSP以外で買う契約がどうなるかは、確認した情報では分かりませんでした。

Microsoftが示したコスト比較#

公式ブログには、Microsoft自身が作ったコスト比較の図が載っています。

図の意味は次のとおりです。

• 日常の作業では、Copilotはサブスクリプションの30ドルだけで済み、他社のモデルは従量部分（メーター）が乗る
• 高度な作業では、Copilotも月額ライセンスの30ドルにCoworkの従量部分（39〜43ドル）が加わり、合計は69〜73ドルになる

これはMicrosoftが、自社の想定するプロファイルで、競合の公開価格やAPIの料金と比べたものです。ブログの注記には、割引や交渉価格を除くこと、実際の結果は利用の仕方によって変わることが書かれています。自社の判断には、自社の利用量での試算が必要です。Coworkの利用量については、公式ドキュメントがCopilot Credit Estimatorでの試算を案内しています。

管理者に見えること、何も起きないこと#

企業向け（Enterprise）では、従量課金の機能は製品の画面に表示されますが、管理者がMicrosoft 365管理センターで支出ポリシーを作るまでは使えず、その前に課金されることもないと、公式ブログは説明しています。

支出ポリシーでできることは、Microsoft Learnによると次のとおりです。

• ポリシーの対象を、全ユーザーか特定のセキュリティグループに絞る
• テナント単位と、ユーザー単位の月額上限を置く
• 上限に近づいたときの通知を、管理者とユーザーに出す
• 請求方法を、従量課金（Azureサブスクリプション経由）、Copilot Creditの事前購入プラン（P3）、既存のプリペイド容量パックなどから選ぶ
• 上限に近づいたユーザーからの、追加の依頼の承認ルートを決める

注意したい点が2つあります。

1. 「新しいサービスを自動で適用する」設定が、既定で有効になっています。あとから対象になったサービスやエージェントが、既存のポリシーに自動で加わります。手動で確認してから加えたいポリシーでは、無効にします
2. 追加のポリシーはテナント全体の上限を引き継ぎません。ポリシーごとに独立した上限を持ちます

管理の対象になる機能の範囲は、公式の情報で時期が一致していません。公式ブログは、Cost managementがCoworkとWork IQ APIに加えてCodeとManaged Runtimeも対象にし、Copilot Studioのエージェントは10月に加わるとしています。一方、Microsoft Learnの管理ページには、対象はCoworkとWork IQ APIと書かれているところがあります。ドキュメントが追いついていない可能性があるので、自社のテナントで実際に何が対象になっているかは、管理センターで確認するのが確実です。

導入前の棚卸しの観点#

ここからは公式情報を踏まえた、この記事の整理です。

• 使いたい機能がどのケースか: 使う予定の機能を、A〜Cのどれかに振り分けます。BやCに当たるものだけが、追加の費用を生みます。CSP経由でCopilot Businessを新規に買うなら、Dの条件も確認します
• 誰に許可するか: 従量課金は月額ライセンスが前提で、Creditsは事業部門で持つほうがよい場合があると、Microsoft Learnは書いています。情報システム部門が全社に配る月額ライセンスとは別に、費用を負担する部門を決めておくと、あとの調整が楽になります
• 上限と通知をどこに置くか: ユーザー単位の上限は任意設定ですが、Microsoft Learnは、1人が全体のCreditsを使い切らないように設定を確認することを勧めています。通知の宛先も初期設定の段階で決められます
• ポリシーの自動適用を切るか: 新しい機能が加わるたびに費用の対象が広がってよいのかを、決めておきます
• ライセンスなしの従量課金が動いていないか: Copilot ChatやSharePointエージェントでこれを過去に有効にしていると、Creditsとは別の課金ポリシーが残っています。管理センターのBilling側も確認します
• CSP経由でCopilot Businessを新規に買う予定があるか: 11月2日以降は、従量課金が既定で有効な構成になります。月額の上限の値を、購入前に販売パートナーに確認しておきます