ServiceNowのAI Passportとは:AIエージェントの権限を実行時に確かめる
この記事で分かること
- AI Passportは、AIエージェントごとに署名付きの資格情報を発行し、エージェントが動いている最中に、許された範囲かを確かめる仕組み。他社製のエージェントも対象
- 発行の根拠はCMDB、GRCのポリシー、ワークフローの承認。範囲を外れたエージェントは、方向を戻す、制限する、正しい文脈でつなぎ直す、停止するといった段階で抑えられる
- 提供は2026年第4四半期の予定。仕様の名前、料金、必要なライセンス、日本での提供は、確認できた資料に書かれていない
目次(8項目)
ServiceNowは2026年10月15日、AIエージェントの権限を実行時に確かめる「AI Passport」を発表しました。ServiceNowは既に、AI Control Towerの中で、エージェントがどのMCPサーバーにつなげるかを管理する「AI Gateway」を一般提供しています。AI Gatewayとどう違うのか、他社のエージェントにも効くのか、いつ使えるのか。ServiceNowのコミュニティとドキュメント、報道もあわせて確かめました。
署名付きの資格情報を、エージェントごとに発行する
プレスリリースはAI Passportを「権限の層(authority layer)」と呼んでいます。複数のエージェントがつながって動くワークフローの、どの時点でも、AIエージェントとMCPサーバーに何が許されているかを、企業が実行時に制御できるようにするものです。
中身は暗号で署名された資格情報です。エージェントは動いている間にこの資格情報を参照し、自分に許された範囲を確かめます。参照する場所の例として、NVIDIAのOpenShell(エージェントを隔離して動かす実行環境)が挙がっています。
資格情報はエージェントごとに1つ発行されます。発行するのはServiceNowのControl Towerです。発行の根拠にはCMDB(構成管理データベース)の構成情報、GRC(ガバナンス・リスク・コンプライアンス)のポリシー、ワークフローでの承認を使います。
プレスリリースは他社製のエージェントについて、自己申告に頼らず検証できる権限の記録を持たせる点を特に強調しています。他社製エージェントの統制のために、対象を絞って資格を取り消す仕組みと、委任を重ねるごとに範囲を狭める仕組みにも触れています。
範囲を外れたときは段階的に抑える
範囲の中にいるエージェントは、自由に動けます。範囲を外れたときは方向を戻す、できることを制限する、正しい文脈を与えてつなぎ直す、必要ならキルスイッチで停止する、という段階で対応できるとプレスリリースは説明しています。キルスイッチは「機械の速さで」働くそうです。プレスリリースとTechstrong.aiはともに、実行後の監査ログに頼らず、範囲外の動きを事前に防ぐ点をこの仕組みの特徴に挙げています。
既にあるAI Gatewayと何が違うか
AI Gatewayは、AI Control TowerのうちMCPの接続を受け持つ機能です。AI GatewayのFAQによると、仕組みは次のとおりです。
エージェントを作る人がMCPサーバーの追加を申請し、ガバナンスやセキュリティの担当者(AI Steward)が承認します。承認されていないサーバーは、AI Agent Studioの設定画面に出ません。接続はAI Gatewayの中継を通り、OAuth 2.1で認証するので、エージェントがMCPサーバーに直接つながることはありません。担当者はサーバーやツールをすぐに一時停止できますが、停止や再開の反映には、キャッシュの更新で最大10分かかります。
対象はServiceNowで作ったエージェントに限らず、Copilot Studio、AWS Bedrock、Google Vertex AIなどのエージェントの接続も管理できます。AI GatewayはAI Control TowerのCoreとPro Plusに含まれ、別に買う必要はありません。
AI Gatewayは「どのMCPサーバーにつなげてよいか」を、接続の通り道で管理する機能です。AI Passportは、エージェント自身に資格情報を持たせ、ワークフローの各段階で確かめさせます。プレスリリースの見出しは「端で強制できる(enforceable at the edge)」で、ServiceNowの外の実行環境でも確かめられるようにする狙いがありそうです。
ただし、2つの関係(AI PassportがAI Gatewayを置き換えるのか、組み合わせて使うのか)は、確認できた資料に説明がありません。
「オープンな仕様」とNVIDIAの役割
AI Passportは、オープンな仕様の上に作られているとされています。資格情報を発行・検証できるのはServiceNowだけではありません。ほかのガバナンス製品やIDプロバイダー、権限を強制する場所(enforcement point)でも、自社と他社のエージェントの資格情報を扱えるという説明です。Constellation Researchも、他社が自分で資格情報を発行できる点を伝えています。ただし、どの仕様に基づくのか(名前や公開先)は、プレスリリースにも報道にも書かれていません。
NVIDIAは設計とローンチのパートナーです。NVIDIAのOpen Agent Safety Platformを使い、本番で使える強制の実装を作っています。このプラットフォームは、OpenShellとSentryの2つの部品からなります。
OpenShellは、GitHubで公開されているオープンソースの実行環境です。TNWによると、エージェントは1つずつ専用のサンドボックスで動き、使えるファイル、ネットワーク、ツール、認証情報を運用者が決めます。OpenShellは、実行中にその制限を確かめて強制します。
Sentryはエージェントの動くマシンとは別に、BlueField-4というDPU(データ処理用のチップ)の上で動く監視役です。境界を出ようとしたエージェントを、ミリ秒単位で隔離できるとNVIDIAは説明しています。NVIDIAのページは、独立した層をさらに足したい組織向けの部品と位置付けています。
ServiceNowとNVIDIAは、2026年5月にもOpenShellの上で動くデスクトップのエージェント(Project Arc)を発表しています。そこではAI Control Towerがポリシーを決め、エージェントが読んだファイル、実行したコマンド、呼んだAPIを記録すると説明されていました。AI Passportは、この組み合わせに、エージェントごとの資格情報を足すものとみられます。
同時に発表された、見つける機能と費用の管理
AI Passportとあわせて、AIの棚卸しと費用の機能も発表されました。
- シャドーAIの検出: ネットワークで動いている、承認されていないAIエージェントを見つける
- 400以上の既製コネクタ: 製品やベンダーをまたいでAIを見つけられるようにする
- アクセスの対応付け: 実際の権限(entitlement)に基づいて認可を判断する
- 費用の管理: ユーザー、部門、実行環境ごとの支出を追う。IT資産管理(ITAM)の一部として「AI Cost Management」が加わり、フロンティアモデル、SaaSに組み込まれたAI、ハイパースケーラー、データセンターのGPUの費用を1つの画面にまとめる
- ポリシーの強制: 警告、抑制、遮断の段階で対応する
AI Control Towerは、2026年8月・9月のリリースで既に、ServiceNowのアシストと他社のAIのトークン消費を集めて、費用を追跡・配賦する機能を持っています。ただし、部門とユーザーごとの集計は、ServiceNowのAIエージェントとAnthropicのAIに限られます(アシスト消費の記事も参照)。今回のAI Cost Managementは、SaaSに組み込まれたAIやデータセンターのGPUまで、IT資産管理の側で1つにまとめる点が新しいと読めます。
金融機関向けには「Operational Resilience」も出ました。背景として、ServiceNowは2026年の調査(Banking AI Maturity Index)を挙げています。AIを使っている銀行は100%なのに、それに見合う統制がある銀行は24%にとどまるという結果です。
Microsoft Entra Agent IDとの違い
比較の対象としては、MicrosoftのEntra Agent IDが近い製品です。AIエージェントにIDを与え、管理・統制・保護する機能で、OAuth 2.0の流れで認証し、AWS Bedrockやn8nのエージェントもつなげると説明されています。両者を比べると、Entra Agent IDはEntraのIDで権限を管理し、AI PassportはCMDBやワークフローの承認を発行の根拠にする、という違いがありそうです。Entra Agent IDを既に使っている組織は、AI Passportの「オープンな仕様」がEntraなどのIDプロバイダーとどうつながるのかを、提供の前に確かめておく必要がありそうです。
発表では「Super Intelligence Control Tower」と表記
今回のプレスリリースでは、資格情報を発行する製品が「Super Intelligence Control Tower」と書かれています。2026年5月の発表やBrazilリリースのドキュメントでは「AI Control Tower」でした。Constellation ResearchとITdailyは、今回の発表をAI Control Towerの拡張として報じています。ITdailyによると、ServiceNowは自社の呼び方も変え始めました。新しい呼び方は「Super Intelligence Control Tower for business reinvention」です。製品の名前が正式に変わったのかどうかは、確認できた資料からは判断できません。管理画面やドキュメントの名前が変わるかは、Brazil以降のリリースノートで確かめる必要がありそうです。
提供時期と、まだ分からないこと
プレスリリースによると、AI Passport、シャドーAIの検出、AI Cost Managementは、2026年第4四半期に提供される予定です。Operational Resilienceは発表の時点で提供されています。
確認できた資料に答えがなかったのは、次の点です。
- 料金と必要なライセンス: AI GatewayのFAQは、AI Control TowerのCoreとPro Plusに含まれると書いています。AI Passportが同じ扱いになるかは、どの資料にもありません
- 仕様の名前: 「オープンな仕様」が何を指すのか、どこで公開されるのか
- OpenShell以外の実行環境: 資格情報を参照する場所として名前が出ているのはOpenShellだけです。ほかのエージェント基盤がいつ、どう対応するかは書かれていません
- 日本での提供と日本語の資料: 提供地域の記載はなく、日本のServiceNowからの発表も見つかりませんでした
ServiceNowのAIサービスデスクFlowは、MCPでほかのAIから呼び出せます。FlowのエージェントにもAI Passportが発行されるのかは、発表からは分かりませんでした。


